移行後の実務運用 個別相談（30分・無料）

このような方が対象です

• 移行後の業務運用（業務フロー・担当体制・情報管理）をどこから整理するか決めたい
• 外国人材の受入に向けた社内の準備・体制づくりを整理したい
• 書類・期限の社内管理、巡回・監査対応の業務の進め方を見直したい
• 監理・支援業務の属人化やExcel依存を改善したい

監理支援機関の許可申請は、事業開始の6か月以上前に行うことが求められており、2027年4月1日から監理支援事業を開始する場合は2026年9月30日までの申請が推奨されています（許可日を確約するものではありません）。申請手続そのものは行政書士等の専門家にご相談ください。本相談は申請後・施行後の運用面を扱います。

対応範囲

• 現状と課題の整理
• 移行後の業務フロー・担当体制・情報管理・進捗管理の整理
• 運用の確認論点の洗い出し
• システム活用例のご紹介（AIDaaSの画面によるデモを含む）

対応範囲外

申請可否や提出書類の判断・作成・添削は行いません。個別の申請代理、法律・税務・労務に関する専門判断、許認可の取得保証も対象外です。これらが必要な場合は、行政書士等の適切な専門家へのご相談をご案内します。

お申し込み後の流れ

1. 受付完了メールをお送りします。
2. 候補日時を通常1〜2営業日以内にメールでご案内します（オンライン・30分）。
3. 相談では、現状の整理と運用上の論点の洗い出しを行います。
4. 相談後、整理した内容をメモにしてメールでお渡しします。