企業単独型の育成就労とは｜団体監理型との違いと自社で受け入れる条件

【2026年6月時点】本記事の前提

育成就労制度は2027年（令和9年）4月1日施行で正式決定しています。本記事は2026年6月時点の確定情報をもとにまとめています。
「企業単独型」「団体監理型」は、技能実習制度における受け入れ方式の区分です。育成就労でも受け入れ方式の枠組みは引き継がれる前提ですが、細部の要件は省令等で順次確定予定です。最新の要件は出入国在留管理庁・厚生労働省の公表資料でご確認ください。
本記事は、これから外国人材の受け入れを検討する受入企業の視点で、どちらの方式が自社に向くかを整理することを目的としています。

出典：出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の概要」ほか公表資料

「育成就労で外国人を受け入れたいが、監理団体（監理支援機関）に頼む方式と、自社で直接受け入れる方式の違いがわからない」——こうした疑問を持つ企業は少なくありません。育成就労の受け入れは、技能実習制度から引き継がれる形で「団体監理型」と「企業単独型」の2つの方式に分かれる見込みです（企業単独型の具体的な要件は、最新の省令・運用方針でご確認ください）。本記事では、企業単独型とは何か、団体監理型との違い、メリット・デメリット、そして自社にはどちらの方式が向くのかを、受け入れを検討する企業目線でわかりやすく解説します。

育成就労の2つの受け入れ方式（団体監理型／企業単独型）とは

育成就労で外国人材を受け入れる方法は、技能実習制度から引き継がれる形で「団体監理型」と「企業単独型」の2つに大別されます。両者は「監理団体（監理支援機関）という第三者機関を介して受け入れるか、自社で直接受け入れるか」という点で根本的に異なります。

団体監理型は、監理支援機関（技能実習でいう監理団体）が間に入り、海外の送出機関との橋渡し、受け入れ後の巡回・相談、書類作成の支援などを担う方式です。技能実習制度では、受け入れ実習生の大多数がこの団体監理型でした。中小企業を中心に、海外に拠点を持たない企業が外国人材を受け入れる際の標準的な方法と言えます。

一方の企業単独型は、海外に現地法人・合弁企業・取引先などの事業上の関係を持つ企業が、その関係先の従業員などを監理団体（監理支援機関）を介さず自社で直接受け入れる方式です。技能実習制度では全体の数%にとどまる少数派で、海外展開している大企業を中心に活用されてきました。

制度の全体像から確認したい方は、まず育成就労制度とは？技能実習との違い・対象分野・施行スケジュールを完全解説もあわせてご覧ください。

企業単独型とは｜監理支援機関を介さず自社で受け入れる方式

企業単独型の基本的な仕組み

企業単独型とは、受入企業が海外にある自社の現地法人や合弁会社、継続的な取引関係のある企業などから、その従業員等を直接受け入れて育成する方式です。団体監理型のように監理支援機関を間に挟まないため、受け入れ計画の作成・申請、入国後の生活支援、関係機関への報告などを、原則として受入企業自身が担うことになります。

どんな企業が企業単独型の対象になるか

企業単独型は、どの企業でも自由に選べるわけではありません。技能実習制度では、おおむね次のような海外との事業上の関係を持つ企業が対象とされてきました。

海外に現地法人・支店・子会社を持ち、その従業員を受け入れる場合
海外企業との間に合弁事業や資本関係がある場合
一定期間以上の継続的な取引関係（製品の輸出入・技術提携など）がある場合

つまり、企業単独型は「海外に自社のネットワークを持つ企業」が前提となる方式です。育成就労においても、こうした事業上の関係を要件とする枠組みは引き継がれる見込みですが、具体的な対象範囲や要件は省令等で確定予定のため、検討にあたっては最新の公表資料を確認する必要があります。海外との関係を持たない多くの中小企業にとっては、現実的な選択肢は団体監理型となります。

団体監理型との違い【比較表】

企業単独型と団体監理型は、管理の主体・コスト・手間・対象となる企業の規模など、さまざまな面で性格が異なります。主な違いを比較表で整理します。

比較項目	団体監理型	企業単独型
管理・支援の主体	監理支援機関（第三者機関）が支援	受入企業が自社で管理・支援
監理団体（監理支援機関）への費用	監理費・組合費などが継続的に発生	原則として発生しない
社内の事務・管理負担	支援機関がサポートするため比較的軽い	申請・記録・支援を自社で担うため重い
対象となる企業規模	中小企業を含め幅広い	海外拠点を持つ企業が中心（大企業が多い）
海外との関係の要否	不要（送出機関経由で受け入れ可能）	必要（現地法人・取引関係など）
主な利用実態（技能実習）	全体の大多数	ごく少数（数%）

このように、団体監理型は「費用はかかるが手間と専門性を外部に任せられる方式」、企業単独型は「費用は抑えられるが自社の管理負担と体制が問われる方式」と整理できます。受け入れにかかる費用の内訳を詳しく知りたい場合は、育成就労の受け入れ費用｜企業の総負担額を内訳で解説をご参照ください。

企業単独型のメリット・デメリット

メリット1：監理団体への費用を抑えられる（コスト面）

企業単独型の最大のメリットは、監理支援機関に支払う監理費などが原則として発生しない点です。団体監理型では、外国人材1人あたり月数万円程度の監理費が継続的にかかるのが一般的で、人数が増えるほど負担も大きくなります。企業単独型ではこの費用を抑えられるため、海外拠点を持ち、ある程度まとまった人数を受け入れる企業にとってはコストメリットが生じます。

メリット2：自社の方針で一貫した育成ができる（自由度）

第三者機関を介さないため、採用から育成、キャリア形成までを自社の方針で一貫して設計できるのも企業単独型の利点です。海外の現地法人から従業員を受け入れる場合、すでに自社の業務や企業文化を理解した人材を育成できるため、即戦力化やグループ全体の人材交流という観点でもメリットがあります。

デメリット1：管理・支援の負担がすべて自社にかかる

一方で、企業単独型の最大のデメリットは管理負担の重さです。団体監理型であれば監理支援機関が担う、受け入れ計画の作成・申請、入国後の生活支援、定期的な面談や記録、関係機関への報告などを、すべて受入企業が自前で行う必要があります。外国人材の受け入れ実務に精通した人員を社内に確保できなければ、対応は容易ではありません。

デメリット2：相談・トラブル対応の専門知識が社内に求められる

受け入れ後は、在留資格の更新、労務管理、生活トラブルや人間関係の相談など、さまざまな対応が発生します。団体監理型では監理支援機関が相談窓口や巡回支援を担いますが、企業単独型ではこれらを社内で完結させる体制と専門知識が不可欠です。法令改正への追従や書類管理の正確性も、すべて自社の責任となります。

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自社はどちらの方式が向くか｜判断のチェックポイント

団体監理型と企業単独型のどちらが自社に向くかは、海外との関係の有無、受け入れ人数、社内の管理体制によって変わります。次のチェックポイントで整理してみてください。

海外に現地法人・取引関係があるか：なければ企業単独型は選べず、団体監理型が前提になります。
受け入れ人数はどの程度か：少人数なら監理費の負担も限定的で、専門性を外部に任せられる団体監理型が無難です。海外拠点からまとまった人数を受け入れるなら企業単独型のコストメリットが効いてきます。
社内に受け入れ実務を担える人員がいるか：申請・記録・生活支援・法令対応を自前で回せる体制がなければ、企業単独型はリスクが高くなります。
初めての受け入れか、経験があるか：初めての受け入れであれば、伴走者がいる団体監理型から始めるのが現実的です。

多くの中小企業や、初めて外国人材を受け入れる企業にとっては、団体監理型から始めるのが現実的な選択です。受け入れの全体的な流れ・条件・費用は、育成就労で外国人を受け入れるには｜企業向け始め方・流れ・条件・費用の完全ガイドで詳しく解説しています。団体監理型を担う監理団体（監理支援機関）の役割や選び方は、監理団体とは？役割・許可要件・選び方および監理支援機関とは？許可要件・申請スケジュール・監理団体との違いをご覧ください。

自社管理を選ぶ場合に必要な体制

企業単独型を選ぶ場合、あるいは団体監理型でも社内の管理を整えたい場合に、最低限おさえておきたい管理項目があります。外国人材の受け入れでは、次のような情報を抜け漏れなく管理し続けることが求められます。

在留期限の管理：更新時期を逃すと在留資格に関わる重大な問題につながります。期限のアラート管理が欠かせません。
定期的な面談と記録：本人の状況把握とトラブルの早期発見のため、面談内容を記録として残す必要があります。
各種書類・報告書の管理：受け入れ計画や関係機関への報告書類を、正確かつ最新の状態で保管します。
生活・労務サポートの履歴：相談対応や生活支援の履歴を蓄積し、対応の質を保ちます。

これらをExcelや紙だけで運用すると、人数が増えるにつれて更新漏れや管理ミスが起きやすくなります。自社で受け入れる場合は、こうした管理業務を仕組み化することが重要です。在留期限・面談・書類のステータスを一元的に把握できる仕組みを整えておくことで、企業単独型のデメリットである管理負担の重さを大きく軽減できます。受け入れ後の運用全体の流れは、企業向け受け入れ完全ガイドもあわせて確認しておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

企業単独型と団体監理型はどちらが多いですか？

技能実習制度では、受け入れ実習生の大多数が団体監理型で、企業単独型はごく少数でした。海外に拠点や取引関係を持たない中小企業が多いため、監理団体（監理支援機関）を介する団体監理型が標準的な方式となっています。育成就労でもこの傾向は大きくは変わらないと見込まれます。

海外拠点がなくても企業単独型を選べますか？

原則として選べません。企業単独型は、海外の現地法人・合弁会社・継続的な取引関係など、海外との事業上の関係を持つことが前提の方式です。こうした関係がない企業は、団体監理型での受け入れが基本となります。具体的な対象要件は省令等で確定予定のため、最新の公表資料でご確認ください。

企業単独型のほうがコストは安いですか？

監理支援機関への監理費が原則かからない点では、企業単独型のほうがコストを抑えられる可能性があります。ただし、申請・記録・生活支援・法令対応などを自社で担う人員や体制が必要になるため、その分の社内コストは増えます。単純な金額比較だけでなく、社内の負担まで含めて総合的に判断することが大切です。費用の内訳は育成就労の受け入れ費用で解説しています。

初めての受け入れでも企業単独型でよいですか？

初めての受け入れであれば、伴走してくれる監理支援機関がいる団体監理型から始めることをおすすめします。企業単独型は管理・支援をすべて自社で完結させる必要があり、受け入れ実務の経験がない段階では負担とリスクが大きくなりがちです。受け入れに慣れ、海外拠点も活用できる段階で企業単独型を検討するのが現実的です。

育成就労でも企業単独型は続きますか？

育成就労は技能実習の受け入れ方式の枠組みを引き継ぐ前提であり、企業単独型・団体監理型という区分も基本的に継続される見込みです。ただし、対象要件や運用の細部は省令等で順次確定予定です。2026年6月時点で確定していない事項もあるため、検討の際は出入国在留管理庁・厚生労働省の最新の公表資料を必ずご確認ください。育成就労のメリット・デメリット全体は育成就労のメリット・デメリット｜受入企業が導入前に知っておきたいことでも整理しています。