技能実習から育成就労への移行で、いつ何が起きるのか。実務の締切から逆算するための時系列です。残日数は自動で更新されます。
四半期ごとの届出を年1回に改める省令改正は2025年4月1日に施行済みです（最後の四半期届出は2025年1〜3月分）。年1回化されて最初の定期届出は、2025年4月1日〜2026年3月31日を対象期間として、2026年4月1日〜5月31日に提出します。出入国在留管理庁「令和7年4月1日施行の省令改正について」
定期届出の実務フローを見る →育成就労の監理支援機関になるための許可申請が始まっています。施行日（2027年4月1日）から事業を開始する場合、申請の時期が事業開始の可否を左右します。外部監査人の選任が要件です。
監理支援機関の許可要件を見る →育成就労計画の認定申請を、施行日より前に受け付ける仕組みが始まる予定です。受入れを2027年4月から始めるなら、この時期に計画の中身が固まっている必要があります。
計画認定の申請手順を見る →技能実習制度に代わり、育成就労制度が施行されます。監理団体は監理支援機関へ、技能実習計画は育成就労計画へ。転籍ルール・日本語要件など、運用の前提が変わります。
育成就労制度の全体像を見る →経過措置は特定の日に一斉終了するのではなく、施行時の在留状況・技能実習の段階・個々の計画に応じて順次終わります。実務上は、2026年4月2日以降に技能実習2号を開始した実習生は技能実習3号へ移行できないため、ここから逆算した受入計画が要ります。
2030年までの対応をフェーズ別に見る →各項目の根拠は、リンク先の記事および出入国在留管理庁の公表資料に基づきます。経過措置の終了は一斉ではなく個々の計画に応じて順次進みます。分野別運用要領など、詳細が公表され次第更新します。