登録支援機関の費用相場｜支援委託費の内訳・月額・適正価格を徹底比較

登録支援機関の支援委託費は月額1.5万〜3万円/人が一般的ですが、「安い方がいい」とは限りません。本記事では、受入企業と登録支援機関の双方の視点から、費用の内訳・サービス範囲・適正価格の判断基準を解説します。登録支援機関の代表・幹部の方にとっては「価格設定の根拠を明確にするための参考資料」として活用してください。

支援委託費の相場データ

月額の幅（1万〜3万円/人、平均2万円前後）

出入国在留管理庁および業界団体のデータによると、登録支援機関への支援委託費の相場は以下の通りです。

平均値は2万円前後で推移していますが、地域・業種・支援内容によって大きく異なります。「安すぎる=サービスの質が低い」「高すぎる=費用対効果が悪い」という単純な相関ではなく、何が含まれているかの内訳が重要です。

初期費用の相場（入国支援・ガイダンス等）

月額の支援委託費とは別に、入国時の初期対応費用が発生します。

初期費用の設定が不明瞭な機関は、後から追加費用が発生するトラブルの原因になります。契約時に「初期費用に含まれるもの・含まれないもの」を明示することが、受入企業との信頼関係の基盤です。

紹介手数料との関係

特定技能外国人の紹介（人材マッチング）を行う場合、支援委託費とは別に紹介手数料（20〜30万円/人）が発生することがあります。ただし、登録支援機関の本来の業務は「支援」であり、紹介手数料の徴収には職業紹介事業者としての許可が別途必要です。

「支援委託費は安いが、紹介手数料が高い」という料金体系を採用している機関もありますが、受入企業からの信頼を獲得するためには、総コストの透明性を確保することが重要です。

費用に含まれるサービスの内訳

義務的支援10項目のカバー範囲

出入国在留管理庁が定める義務的支援の10項目は、すべての登録支援機関が提供しなければならない「必須サービス」です。支援委託費には、これら10項目の提供コストが含まれている必要があります。

義務的支援10項目と工数の目安

1人あたり年間で20〜40時間の工数がかかる計算になります。これを人件費に換算すると、月額1.5万円以下での提供は事実上赤字になるケースが多く、「安すぎる」価格設定は持続可能性に疑問が生じます。

任意的支援のオプション料金

義務的支援10項目以外に、任意的支援をオプションとして提供する機関が増えています。

任意的支援はオプション化することで、基本料金を抑えながら付加価値を提供できます。また、受入企業のニーズに合わせた柔軟なプランニングが可能になります。

「含まれていない」ことが多いサービス

受入企業とのトラブルを避けるために、以下のサービスが「含まれていない」ことを契約時に明示する必要があります。

• 在留資格申請書類の作成（行政書士法改正により行政書士の独占業務）
• 緊急時の24時間対応（別途追加料金または外付けサービス）
• 通訳・翻訳（常駐または随時対応）
• 医療機関への同行支援
• 帰国時の手続き支援

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