技能実習生の多言語対応｜現場で起きる4つの場面と解決策

「実習生が体調不良を訴えているが、何語で話しかけても伝わらない」「書類の説明をしても、理解されているか確認できない」——技能実習の現場では、言語の壁が日常的に業務を阻害しています。

翻訳アプリを使ってなんとか意思疎通を図る。通訳ができるスタッフに頼りきりになる。最終的には身振り手振りで伝える。こうした光景は、監理団体や受入企業の現場で毎日のように繰り返されています。

言語の壁は単なる「不便さ」ではありません。体調不良の見落としは労災につながり、契約内容の誤解はトラブルに発展し、制度上必要な説明が伝わらなければコンプライアンス違反のリスクを招きます。

私たちが監理団体の業務支援を行うなかで、言語の壁に起因するトラブルを数多く見てきました。本記事では、技能実習の現場で特に多言語対応が必要とされる4つの場面を取り上げ、それぞれの場面で「何が問題なのか」「どう解決できるのか」を具体的にご紹介します。

技能実習生の出身国と言語——まず「何語に対応すべきか」を把握する

多言語対応を考えるとき、最初に確認すべきは「どの言語に対応する必要があるのか」です。

外国人技能実習機構（OTIT）の統計によると、技能実習生の出身国の上位5か国は以下の通りです。

出典: 外国人技能実習機構（OTIT）統計資料

この上位5か国の言語に対応すれば、実習生全体の約92%をカバーできます。つまり、「すべての言語に対応しなければならない」わけではなく、5つの言語に絞って対策を講じるだけで、大部分の言語課題を解消できるのです。

ただし、ここで重要なのは「どの場面で」多言語対応が必要かという視点です。すべてのコミュニケーションを多言語化する必要はありません。場面ごとに優先度をつけて対応することが、現実的かつ効果的なアプローチです。

以下、技能実習の現場で多言語対応が特に求められる4つの場面を見ていきましょう。

4つの場面と主な解決策の概要を以下の表でまとめます。各場面の詳細はこの後のセクションで解説します。

シーン1: 入国直後のオリエンテーション——「伝えたつもり」が通じていない

こんな場面で困っていませんか？

実習生が来日して最初の1週間。生活ルール、ゴミの出し方、近くの病院の場所、緊急時の連絡先、自転車のルール、スーパーの営業時間——伝えるべきことは山のようにあります。

監理団体の職員が日本語で説明し、通訳スタッフがベトナム語に訳す。実習生はうなずいている。ところが翌週、ゴミの分別ができておらず近隣住民から苦情が来る。通院の方法がわからず、体調を崩しても我慢してしまう。「伝えたはず」のことが、実際には伝わっていなかったのです。

なぜ起きるのか

入国直後の実習生は、長旅の疲れ、新しい環境への緊張、時差の影響など、情報を受け取る余裕がない状態にあります。一度に大量の情報を口頭で伝えても、記憶に残るのはごく一部です。加えて、通訳を介した説明では、ニュアンスが落ちたり、通訳者の力量によって伝達精度が変わったりします。

解決策: 多言語マニュアルの整備 + やさしい日本語の併用

多言語の生活ガイドを作成し、口頭説明の「補助教材」として配布することが基本です。紙のマニュアルでもよいですし、スマートフォンで閲覧できるPDF形式にしておけば、実習生が必要なときに何度でも確認できます。

マニュアルに盛り込むべき内容の例:

• ゴミの分別と収集日（写真付き）
• 最寄りの病院・薬局の地図と営業時間
• 緊急時の連絡先（110番・119番の使い方）
• 銀行口座の開設手順
• 交通ルール（自転車の走行ルール含む）
• 近隣住民への挨拶のしかた

ポイントは「写真やイラストを多用すること」と「やさしい日本語を併記すること」です。やさしい日本語とは、文化庁が推奨している、外国人にも理解しやすいように語彙や文法を制限した日本語です。たとえば「ゴミの分別を遵守してください」ではなく「ゴミは　わけて　だしてください」と書きます。

多言語の翻訳版とやさしい日本語版を両方用意しておけば、対応言語以外の出身国の実習生にも一定の効果が期待できます。

関連記事: オリエンテーション業務を含む監理団体の事務効率化については「監理団体の業務効率化」で詳しく解説しています。

シーン2: 日常の相談・トラブル対応——「言えない」が「我慢する」に変わる

こんな場面で困っていませんか？

実習生が職場でトラブルを抱えている様子がある。表情が暗い、食欲がない、作業中にぼんやりしている。声をかけると「大丈夫です」と答えるが、明らかに大丈夫ではない。日本語で自分の状況を正確に伝えられないため、「大丈夫です」の一言で済ませてしまうのです。

職場の人間関係の悩み、賃金や残業代に関する疑問、体調不良の申告、在留カードの更新手続きへの不安——これらは日常的に発生する相談事項ですが、言語の壁があると相談そのものが行われなくなります。

なぜ深刻なのか

相談できない状態が続くと、小さな問題が大きなトラブルに発展します。賃金の疑問が不信感に変わり、体調不良が重症化し、人間関係のストレスが失踪の引き金になることさえあります。

技能実習生の失踪者数は年間9,000人を超えています（出入国在留管理庁 令和5年発表データ）。失踪の原因はさまざまですが、「相談できる環境がなかった」ことが背景要因の一つとして指摘されています。

解決策: 母国語で相談できる窓口の設置とAIチャットボットの活用

まず、母国語で相談できる仕組みを整えることが不可欠です。具体的には以下の方法があります。

1. 母国語対応の相談窓口を設置する

通訳ができるスタッフを配置するのが理想ですが、5言語すべてに対応できる人材を常時確保するのは現実的ではありません。そこで、曜日や時間帯を決めて「ベトナム語の相談日」「インドネシア語の相談日」のように運用する方法があります。

2. AIチャットボットで24時間対応する

近年注目されているのが、多言語AIチャットボット（複数の言語で自動的に質問に回答するシステム）の活用です。実習生がスマートフォンから母国語で質問を送ると、AIが即座に回答します。夜間や休日でも対応できるため、「相談したいけど今は事務所が閉まっている」という状況を解消できます。

さらに、相談内容は自動的に日本語に翻訳・記録されるため、監理団体の職員が後から内容を確認し、必要に応じてフォローアップすることも可能です。

3. 定期的な面談の仕組み化

月に1回、通訳を介した個別面談を実施するのも有効です。「何か困っていることはありませんか」という漠然とした質問ではなく、「体調はどうですか」「給与明細で分からないところはありますか」「職場で嫌なことはありませんか」など、具体的な質問項目を用意しておくと、実習生が話しやすくなります。

関連記事: 技能実習生の日常管理に必要な業務の全体像は「技能実習生の管理業務マトリクス」で整理しています。