外国人材の受入実務に関わる公表情報を、対象者と確認事項から整理しています。各情報の日付を確認し、手続きの前に公式の最新資料をご覧ください。
対象：監理団体・企業単独型の実習実施者
OTITは2026年度の帰国後技能実習生フォローアップ調査について、監理団体等に事前調査への協力を求めています。本調査では、指定された6か国の国籍を持ち、2026-10-01から2026-11-30に技能実習を修了する方などが対象になります。
確認すること：郵送された送付状で事前調査の回答方法を確認し、対象となる実習生の人数と連絡先の準備を進めてください。
対象：監理支援機関の許可申請を準備する団体
監理支援機関の許可申請案内に、2026-10-08更新の手数料納付案内が掲載されています。
確認すること：申請前に、納付方法と提出する証明書を最新の案内で確認してください。
対象：特定技能外国人の受入企業・登録支援機関
入管庁は2026-10-06に、特定技能1号の受入れ見込数と在留者数の資料を更新しました。資料の集計時点は2026年7月末で、在留者数は432,016人の速報値です。
確認すること：受入れ計画を検討するときは、資料の集計時点と対象が特定技能1号であることを確認し、分野別の人数と受入れ見込数を参照してください。
対象：日本語試験を準備する受入機関・監理支援機関
入管庁は2026-10-05に、JLPTのN4・N5の受験を検討する方と受入機関へ、JFT-Basicの活用を案内する資料を掲載しました。資料では2026年12月のJLPTは全レベルで受付終了とされています。
確認すること：在留申請で必要な日本語水準に対応するJFT-Basicの判定と、受験地の最新の予約日程を確認してください。
対象：特定技能1号を申請する受入機関・登録支援機関
入管庁が提出書類一覧を改定し、特定技能1号の在留資格認定証明書交付・在留資格変更・在留期間更新の第1表に2026-10-01改定と記載しています。
確認すること：申請種別に合う最新の第1表と、所属機関・分野に関する表を公式ページで確認してください。
対象：特定技能2号と該当する1号の受入機関・登録支援機関
特定技能2号と、1号のバス・タクシー運送業および鉄道の運輸係員について、2027-04-01以降の在留資格認定証明書交付申請からB1相当以上が必要と案内されました。在留資格変更・在留期間更新の開始時期は検討中です。
確認すること：申請種別と業務区分を確認し、変更・更新申請の続報を確認してください。
対象：監理団体・インドネシアの送出機関と連携する受入企業
OTITは技能実習の認定送出機関リストから3機関を削除したと公表しました。過去認定リストの該当番号はIDN000169・IDN000188・IDN000534で、削除日の受理日は2026-09-23です。
確認すること：契約先の名称とOTIT番号を現行リストで照合してください。育成就労の認定送出機関一覧は別に確認します。