技能実習・育成就労・特定技能の必要書類一覧｜3制度×場面別に様式番号・提出先・提出時期を比較【最終確認2026-10-16】

技能実習・育成就労・特定技能は、どれも「受入企業」と「支援する団体（監理団体・監理支援機関・登録支援機関）」が書類を出す制度ですが、どの書類を、どこに、いつまでに出すかは制度ごとに大きく違います。この記事は、受入企業と監理団体・登録支援機関の実務担当者が、3制度の必要書類を同じ物差しで見比べられるように、場面別の比較表にまとめた確認用の資料です。最初に、採用の入口ごとに何を集めるかを「入口表」で示します。

表は、受入れ前の認定・許可、在留資格の申請、入国後の届出・報告、変更・更新・終了の4場面に分けています。各行に書類名・様式番号・提出先・提出時期・一次資料リンクを並べているので、引用や社内資料への転記にも使えます。各表の見出しには最終確認日（2026-10-16）を入れています。

自分は何を集めるか｜採用の入口別・主要書類（入口表）

「海外から採用する」「国内にいる外国人の在留資格を変更する」「更新する」のどれに当たるかで、最初に動く書類が変わります。入口ごとの主要書類と、詳しい表へのリンクを次に示します。育成就労の在留資格の申請様式は未公表です。

• 3制度の書類体系の早見表
• 表1　受入れ前の認定・許可・登録（特定技能の分野別の事前手続を含む）
• 表2　在留資格に関する申請
• 表3　入国後の届出・報告
• 表4　変更・更新・終了のときの届出
• 書類の中身まで見たい方へ（表5〜表8）

3制度の書類体系を一覧で比べる

最初に、3制度で「書類の出どころ」がどう違うかを押さえます。大きな違いは、技能実習と育成就労が外国人技能実習機構（OTIT）による計画の認定を前提にするのに対し、特定技能は入管庁への在留諸申請に書類が集約される点です。

特定技能は、全分野に共通する受入企業向けの計画認定はなく、共通の手続は在留諸申請です。ただし「事前手続がない」わけではありません。入管庁の分野別の要領別冊と、提出書類一覧表の第3表（分野別）は、分野ごとに協議会等の構成員であることの証明や、建設分野の受入計画の認定証の写しなどを求めています。内容は表1の下の「特定技能の分野別の事前手続」にまとめました。共通部分の審査は、提出書類一覧表の第1表（申請人）・第2表（所属機関）・第3表（分野）で行われます。

表の読み方｜様式の種類と「公表済み・未公表」

• 省令様式は使用が必須の様式、参考様式は使用が必須ではないが同様の内容を記載した書類の提出が必要な様式です（技能実習・育成就労の確認表の凡例による整理）。特定技能の参考様式も、必ずしも同じ様式でなくてよいが、不備防止のため可能な限り使うよう入管庁が案内しています
• 提出先の「地方事務所・支所」は、実習実施者（育成就労実施者）の住所地を管轄する事務所・支所のことです。監理団体・監理支援機関の許可関係と事業報告は、本部事務所の審査課が受け付けます
• 【未公表】は、2026-10-16時点で一次資料に様式や手続の掲載がないものです。公表されたら、各機関のページで必ず確認してください
• 提出先の機関名は時期で変わります。育成就労の施行日（2027-04-01）より前の申請（計画認定・監理支援機関の許可の施行日前申請）の提出先は、外国人技能実習機構（OTIT）です。施行日以降の届出・報告（表3・表4の育成就労の行）は、外国人育成就労機構が受け付けます。育成就労制度運用要領は「令和9年4月1日から外国人育成就労機構に名称変更」と記載し、法令（改正法附則）はOTITが解散し権利及び義務を外国人育成就労機構が承継すると定めています。施行後の窓口の所在地・部署は、機構の最新の案内で確認してください
• 手数料の金額は、この記事では扱いません。納付方法は各機関の案内ページで確認してください

表1　受入れ前の認定・許可・登録

受入れ前に必要なのは、技能実習と育成就労では計画の認定、特定技能では在留資格の申請そのものです。支援する側の許可・登録（監理団体・監理支援機関・登録支援機関）も、あわせて比較できるようにしました。

育成就労計画の認定申請では、分野別協議会等への加入を証明する書類（工業製品製造業分野は、登録法人の構成員であることの証明）と、分野ごとの告示で定める基準に適合することを証明する書類も必要です。さらに、二国間取決めで推薦状を発行することとされている国（現在はインドネシア、カンボジア、キルギス、ベトナム、ラオスの5か国）の外国人については、送出国の公的機関が作成した推薦状を対象者ごとに提出します。分野別の運用要領・審査基準・協議会の加入手続は分野によって公表状況が異なるため、入管庁の施行日前申請ページで分野ごとに確認してください。出典: 入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」

認定の手順や手数料の納付は、既存記事の育成就労計画の認定申請｜2026年9月1日受付開始・様式と手数料の納め方で詳しく解説しています。外国人の採用全体の流れは外国人材の採用ガイドも参照してください。

特定技能の分野別の事前手続（表1-2）

特定技能の在留諸申請は、分野に応じた事前手続を済ませてから行います。次の表は、入管庁の分野別要領別冊と提出書類一覧表の第3表（1号・認定証明書交付申請用、令和8年10月9日改定版）で確認できた内容です。分野を所管する省庁の案内や協議会の入会手続は、分野ごとに窓口が異なります。

協議会への加入には時間がかかる分野があります。個別の基準（例：自動車運送業の優良事業所の認定、リネンサプライの衛生基準の認定）は、各分野の要領別冊で確認してください。この表は事前手続の主なものであり、分野ごとの全基準を網羅していません。

表2　在留資格に関する申請

在留資格の申請は、3制度とも出入国在留管理庁（地方出入国在留管理官署）が窓口です。技能実習と特定技能は様式と提出書類が公表済みですが、育成就労は未公表です。

特定技能の在留諸申請では、分野別の事前手続（表1-2）の証明書類を第3表で提出します。提出書類一覧表は、1号と2号で第3表の範囲が異なります（1号は第3表の1〜18、2号は第3表の1〜11）。2号の表は、入管庁の「特定技能」ページから確認できます。また、入管庁は2026-07-28に「技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」に移行しようとする場合の取扱いについて」を公開しています。該当する場合は入管庁の特定技能ページで確認してください。出典: 入管庁「特定技能」

表3　入国後の届出・報告

入国後は、制度ごとの定期報告に加えて、外国人本人の届出と事業主のハローワークへの届出が重なります。育成就労の行は2027-04-01の施行後の手続のため、提出先を外国人育成就労機構（旧OTIT）と記載しています。特に、特定技能の定期届出は令和8年4月から年1回に変わっています。

育成就労の届出・報告のうち、訪問指導記録書や相談対応記録書など「追って参考様式として示す予定」とされているものは、運用要領上まだ様式が示されていません。実施状況報告や監査報告などの省令様式は、OTITの様式一覧で公表済みです。外国人雇用状況の届出の詳細は外国人雇用の手続きと必要書類、登録支援機関の面談・報告は特定技能の定期面談報告書、監理団体の事業報告は事業報告書（様式第23号）の記事で扱っています。

表4　変更・更新・終了のときの届出

計画や契約が変わったとき、受入れが続けられなくなったときの届出は、期限が短いものが多い領域です。技能実習・育成就労の軽微な変更は事由発生から1か月以内、特定技能の随時届出は事由が生じた日から14日以内です。

特定技能の随時届出は、登録支援機関と支援委託契約を結んでいても登録支援機関は届出を行えず、特定技能所属機関が届け出ます。届出書に添付する資料は届出の種類で異なるため、入管庁の「提出資料一覧」（雇用契約・受入れ困難、支援計画変更・委託契約・基準不適合、支援計画の実施困難）で確認してください。出典: 入管庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」、随時届出Q&A

書類の中身まで見たい方へ｜申請書類の内訳（表5〜表8）

ここからは、場面別の表の「中身」にあたる、実際の書類の内訳です。特定技能1号の認定申請は入管庁の提出書類一覧表（Excel）の記載を、技能実習と育成就労はOTIT・入管庁の確認表の記載を、そのまま整理しています。

特定技能1号｜在留資格認定証明書交付申請の提出書類

特定技能1号の認定申請は、第1表（申請人）、第2表の1〜3のいずれか（所属機関）、第3表の1〜18のいずれか（分野）の3つで構成されます。第2表は所属機関の区分で1枚、第3表は分野で1枚を選びます。同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている所属機関は、第2表の1〜3に掲載された書類の提出は不要です。要否の記号は、○が提出が必要なもの、△が留意事項欄に条件が書かれているものです。

所属機関が上場企業などの場合は第2表の1（四季報の写しなど）、個人事業主の場合は第2表の3を使います。第3表は18分野ごとに別の表で、分野別の協議会の構成員であることの証明書（建設は受入計画の認定証の写し、工業製品製造業は登録法人の構成員名簿）や分野参考様式（誓約書など）が加わります。出典: 入管庁「特定技能」、第1表（Excel）、第2表の2（Excel）

技能実習｜計画認定申請（団体監理型）の主な書類

技能実習計画の認定申請の確認表は、企業単独型（別紙2-1）が書類番号1〜51の構成です。団体監理型（別紙2-2）は番号の振り方が異なるため、申請の際は必ず自分の区分の確認表を使ってください。次の表は、団体監理型の確認表で様式番号を確認できた主な書類です。

出典: 入管庁 運用要領 別紙2「技能実習計画認定申請の書類一覧表」、別紙7 省令様式

育成就労｜計画認定申請で公表されている様式

育成就労計画認定申請の様式は、OTITの「施行日前申請」ページに、省令様式、参考様式（第1-1号〜第1-39号）、機構様式の順に掲載されています。ただし、掲載されている様式すべてを毎回提出するわけではありません。実際に必要な書類は、申請の区分（単独型・監理型）に応じた確認表で決まります。次の表は、各様式が確認表の書式欄に記載されているかを整理したものです。「●」は確認表に載っていることを示すだけで、提出が必須という意味ではありません。提出が必要かどうかは、右端の列で確認してください。確認表の凡例は、◎が必ず提出、○が過去3年以内に他の育成就労計画で機構へ提出済みで内容に変更がなければ不要、●が同じ年度内の認定申請時に同じ資料を提出済みなら不要です。

確認表に記載のない番号の多くは、転籍（実施者の変更希望）、期間延長、帰国、取下げなど、認定申請以外の手続で使う様式です。「－」は、その確認表の書式欄に番号の記載を確認できなかったことを示しており、将来の改訂で変わる可能性があります。出典: OTIT 施行日前申請ページ、確認表（監理型）、確認表（単独型）

一次資料の版と更新履歴

書類の様式や一覧表は、短い間隔で改定されます。この記事が根拠にした資料の版を、次の表に記録しています。

実務で迷いやすい点｜期限と提出先の整理

• 期限の単位が違う：技能実習・育成就労の軽微な変更は「事由発生から1か月以内」、特定技能の随時届出と外国人本人の各種届出は「14日以内」です。同じ出来事（転職、契約終了、住居の変更）でも、誰が・どこに届けるかで期限が変わります
• 提出先が3種類ある：OTIT（計画認定・実施状況・監査・事業報告。2027-04-01の施行後は外国人育成就労機構）、出入国在留管理庁（在留資格・特定技能の届出）、ハローワーク・市区町村（雇用状況・住居地）。団体や企業の担当者ごとに受け持ちを分けて管理すると漏れが減ります
• 年1回の報告が重なる時期：技能実習・育成就労の実施状況報告書と事業報告書は4月1日〜5月31日、特定技能の定期届出は対象期間（前年4月1日〜当年3月31日）の翌年度の5月31日までです（例：2025年度分は2026-05-31まで）。5月に作業が集中するため、3月までに集計の準備を始めてください
• 団体監理型・監理型は通知の経路がある：実施困難の場合、実習実施者（育成就労実施者）は監理団体（監理支援機関）に通知し、団体側が届出を行います。受入企業だけで完結しない点に注意してください

全体の制度比較は技能実習・特定技能・育成就労の違い、特定技能の基本は特定技能とは、施行日前申請の時期は育成就労の施行日前申請はいつまで？で整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 育成就労の在留資格の申請書類は、もう公表されていますか？

2026-10-16時点では、出入国在留管理庁の在留資格別ページ一覧に育成就労のページはありません。育成就労制度運用要領は、育成就労計画の認定通知書等を添付して地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行うとし、具体的な手続や方法は入管庁ホームページに公表予定と記載しています。結核スクリーニングの対象国から受け入れる場合は、申請時に結核非発病証明書の添付が必要と記載されています。

Q2. 特定技能の届出は、登録支援機関に任せられますか？

随時届出は任せられません。入管庁は、登録支援機関と支援委託契約を結んでいても、随時届出は特定技能所属機関（受入企業）が行う必要があるとしています。定期届出も提出は特定技能所属機関が行い、全部委託している場合は登録支援機関の支援実施状況を取りまとめて併せて提出します。

Q3. 技能実習は、今から新しく始められますか？

外国人技能実習機構の案内では、1号技能実習計画の認定申請は令和9年3月31日まで可能です。ただし、1号の在留資格で上陸が許可されるのは原則として令和9年6月30日までのため、同機構は令和9年2月までに申請するか、育成就労制度の利用を検討するよう依頼しています。

Q4. 参考様式は必ずその書式で出す必要がありますか？

技能実習と育成就労の計画認定の確認表では、省令様式は使用が必須、参考様式は使用が必須ではないものの同様の内容を記載した書類の提出が必要と整理されています。特定技能の届出でも、参考様式は必ずしも使用しなければならないものではありませんが、不備を防ぐため可能な限り使用するよう入管庁が案内しています。

Q5. 外国人雇用状況の届出は、3制度とも必要ですか？

厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者（在留資格「外交」「公用」及び特別永住者を除く）の雇入れ・離職の際に、すべての事業主が届け出る必要があると案内しています。技能実習・特定技能の別を問わず、雇用保険被保険者は資格取得届・喪失届、被保険者でない外国人は様式第3号で届け出ます。様式第3号は、現行のR080614版のほか、令和9年（2027年）4月1日から使うR090401版が厚生労働省のページに別ファイルで掲載されているため、届出の時期で使う版を分けてください。

Q6. 提出書類の最新版は、どこで確認すればよいですか？

特定技能は提出書類一覧表の表紙に改定日が記載されます（今回確認した版は令和8年10月9日改定）。技能実習は入管庁の運用要領ページの更新履歴、育成就労はOTITの施行日前申請ページの更新日と確認表右上の版表示（R8.9.1）で確認します。申請の直前に、各機関のページで版を確認してください。

Q7. 特定技能には、受入企業が事前に受ける認定や許可はありませんか？

全分野に共通する計画認定はありませんが、分野ごとの事前手続があります。建設分野は、国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受け、認定証の写しを在留諸申請に添えます。工業製品製造業は経済産業大臣登録の登録法人の構成員になることが必要です。その他の分野は、分野別協議会の構成員になり、その証明書を第3表で提出します。入管庁の分野別要領別冊と提出書類一覧表（令和8年10月9日改定）で確認してください。

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