飲食料品製造業分野の育成就労の技能試験｜受入企業・監理団体が準備すること

飲食料品製造業は、特定技能でも育成就労でも受入れ規模が大きい分野です。ただし育成就労では、「飲食料品製造業」と一括りにできず、何を作る仕事に就かせるか(主たる技能)によって、受けさせる試験の名前そのものが変わります。受入企業にとっては、育成就労計画に書く主たる技能の選び方が、そのまま試験の準備の出発点になります。監理団体(育成就労では監理支援機関)にとっては、取り扱う受入企業の品目を洗い出して、試験の種類ごとに受験の段取りをまとめることが仕事になります。

本記事は、受験させる側の準備に絞って整理します。分野別運用方針の別紙15と運用要領を原文で確認できた範囲だけを書き、公表待ちの項目は「公表待ち」と明記します。17分野全体の試験の比較は育成就労の技能試験 17分野一覧にまとめています。

受けさせる試験の一覧｜品目ごとの1年目・終了時

別紙15の別表3は、飲食料品製造業の業務区分を2つに分けています。1つは「飲食料品製造業(酒類を除く飲食料品の製造・加工及び安全衛生の確保)」、もう1つは「水産加工業(水産加工品の製造・加工及び安全衛生の確保)」です。主たる技能ごとの試験は次のとおりです。

出典は別紙15の別表3(11〜12頁)で、原文確認しました。表のうち、技能検定が指定されているのは3つの品目(ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、水産練り製品製造)だけです。残りは新設の評価試験になります。業種別の型として整理すると、次のように言えます。

• 技能検定の系統(3品目): 技能実習と同じ、都道府県職業能力開発協会が実施する技能検定の基礎級・3級を使います。申請・受験日の勤務扱いなど、受験させる側の段取りは技能検定 基礎級の実技試験の準備と費用を参考にできます。3品目の具体的な実技の内容は、対象職種の試験情報で確認してください。
• 新設の評価試験の系統(6品目と全般): 試験名は決まっていますが、試験の実施要領は今回確認できていません。内容・日程・申込方法は公表待ちです。
• 終了時が特定技能1号評価試験になる系統(飲食料品製造業全般): 専門級の設定がなく、終了時の目標が特定技能1号の試験そのものです。

1年目・終了時・転籍時の3つの時点

飲食料品製造業分野で求められる試験の水準は、別紙15の第三1と3に定められています。

転籍については、飲食料品製造業は転籍制限期間が2年とされています(別紙15 第三3(2))。理由として、HACCPの管理手法の習熟と、各種製造品目への適応力・応用力を身につけるために、同じ受入れ機関で2年間育成する必要があることが挙げられています。1年を超える制限期間を設けた受入企業には、1年目から2年目にかけて協議会が設定する昇給率で所定内賃金を引き上げることが求められます(同(3))。転籍の全体像は育成就労の転籍ルールで解説しています。

現行の特定技能の試験との関係

現在、飲食料品製造業の特定技能1号の技能試験は、農林水産省が選定した一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)が実施しています。出入国在留管理庁の「試験関係」ページには、「飲食料品製造業特定技能技能測定試験実施要領」(令和8年6月15日更新)が掲載されています。原文確認できた範囲で、関係を整理します。

注意が必要な点が2つあります。

• 名称の違い: 別紙15は「飲食料品製造業特定技能1号評価試験」、実施要領と報告書は「飲食料品製造業特定技能測定試験」と書いています。同じ試験体系を指す表記とみられますが、名称が改められたかどうかは今回確認できていません。
• 1年目の試験は別物: 現行の特定技能の試験は「特定技能1号の技能水準」を測る試験です。育成就労の1年目に受けさせる初級の試験は、技能検定基礎級と同等の水準とされる別の試験で(試験の方針)、現行の特定技能の試験の合格が1年目の試験を代替するとは、確認できた原文に書かれていません。48.1%という合格率も、育成就労評価試験(初級)の合格率ではありません。

育成就労評価試験の実施機関がOTAFFと同じかどうかは、各品目の試験実施要領が公表されるまで確認できません。

試験の中身｜公表されている範囲

育成就労評価試験の出題範囲・実技の内容は、今回確認できた公表資料にありません。確認できたのは、試験の方針(令和7年3月11日、法務省・厚生労働省)にある共通の枠組みだけです。

• 初級は学科試験と実技試験で、専門級は実技試験(学科は任意)で実施します。
• 学科はCBT方式またはペーパーテスト。実技は、製作等作業試験が原則で、困難な場合は判断等試験・計画立案等作業試験・実地試験も使えます。製作等作業試験では、材料の提供・貸与が必要になります。
• 初級を日本語で実施する場合は、原則としてひらがな分かち書きにし、ヘボン式ローマ字を併記します。
• 技能評価試験は国内で、監理支援機関または実施者の要請に応じて適切な場所で実施します。実施回数は、要請に応じて随時受験できるようにするのが基本です。

各品目の評価試験がこの枠組みのどれに当たるかは、試験実施要領の公表待ちです。技能検定を使う3品目の実技の内容は、今回確認できていません。基礎級の実技の段取りは別記事で扱います。

受入企業が準備すること

1. 主たる技能を決めて、育成就労計画に書く。上の表のどの行になるかで、受けさせる試験が決まります。複数の品目を扱う工場は、1人ごとの主たる技能を決めておく必要があります。
2. 主たる技能の要件を満たしているか確認する。農産物漬物製造を主たる技能とする場合、周年操業している施設であること、漬物製造管理士2級以上の有資格者が在籍していることなどが条件です(別紙15 第三4(3)①)。
3. 受験の時間を労働時間として確保する。受験に要する時間は労働時間で、受験日を欠勤扱いにしたり、有給休暇を取らせた上で受験させたりすることは認められません(運用要領)。
4. 実技の練習の場と材料を用意する。製作等作業試験の形式になる場合、普段の業務に近い作業を、試験の手順で練習できるようにします。材料費は試験の費用に含まれ、育成就労外国人に負担させられません。
5. 受験の証拠を残す。受験させたことの証明資料(受験票の写し等)は、「育成就労計画の履行状況に関する管理簿」とともに実施者が保管します。合格証明書は保管せず、速やかに本人へ渡します(運用要領)。
6. 報酬を下げない。受験料や監理支援費の負担を理由に、育成就労外国人の報酬の額を低くすることは許されません(運用要領)。

監理団体(監理支援機関)がやること

1. 受入企業ごとの主たる技能の棚卸し。取り扱う受入企業が、どの行(試験の系統)に当たるかを一覧にします。3系統(技能検定・新設の評価試験・特定技能1号の試験)で、日程の調整先が変わります。
2. 受験手続支援の申込。試験実施機関への取次ぎや合否結果の把握は、外国人技能実習機構(2027-04-01から外国人育成就労機構)が行います。その前提として、監理支援機関(単独型は実施者)からの申請と、育成就労外国人の同意が必要です(運用要領)。
3. 申込時期を逃さない。1年目の試験は、認定を受けたら速やかに、遅くとも育成就労の開始から6か月後までに申し込みます。終了時の試験は、開始から1年後を目処に、遅くとも終了の12か月前までです(運用要領 第7章)。
4. 会場と日程の調整。試験は、監理支援機関または実施者の要請に応じて、適切な場所で実施します。人数がまとまる品目では、受入企業をまとめて申し込む設計が考えられます。
5. 不合格時の対応を決めておく。1年目の試験に不合格でも、実施者に2回目を受験させる義務はありません。ただし、再受験の機会を提供したかどうかは、優良な実施者の加点項目になっています(後述)。

費用の負担

運用要領には、次のように書かれています。「各種試験に要する費用(受験手数料、交通費、材料費等)については、育成就労外国人に負担させることとせず、育成就労実施者又は監理支援機関が負担しなければなりません」。

負担する側は「実施者または監理支援機関」で、両者の配分は規定されていません。監理支援費の内訳に算入できるかどうかも、今回確認できていません。受入企業と監理支援機関の間で、契約や費用の説明資料にどちらが持つかを書いておくのが実務上の対応です。

優良要件の減点ラインとのつながり

1年目の試験と終了時の試験の合格率は、優良な育成就労実施者の項目Ⅰ(技能22点・日本語28点)に使われます。合格率が低いとマイナス点が付く仕組みで、1年目の試験の合格率には再受験の機会の提供も別に加点されます。配点と減点ラインの全体は優良な育成就労実施者の配点(項目Ⅰ)で解説しているため、ここでは再掲しません。技能実習生の技能検定等の実績は、技能側の項目に限って算入できます。

優良な監理支援機関についても、規則に「技能及び日本語能力の修得に係る実績」が評価項目として明記されていますが、配点・基準は令和8年8月版の運用要領で追ってお知らせとされています。

3年間の逆算スケジュール

育成就労の開始が2027-04-01だった場合を例にした目安です。実際の日程は、受入企業の入国・就労開始の日で決まります。

日本語の要件

就労開始前がA1相当、1年経過時までがA1相当、転籍時がA2.1相当、終了時がA2.2相当です(別紙15 第三1・3)。時間数や講習の種類を含む全体像は育成就労の日本語要件、日本語の試験をいつ何回受けさせるかは育成就労の日本語試験はいつ・何回受けさせるかを参照してください。技能試験と日本語試験は別の実務として、進捗を分けて管理します(試験の進捗管理)。

よくある質問

飲食料品製造業の育成就労では、1年目にどの試験を受けさせますか。

主たる技能(品目)で決まります。品目を特定しない飲食料品製造業全般は「飲食料品製造業育成就労評価試験(初級)」、缶詰巻締・食鳥処理加工・牛豚食肉処理加工・惣菜製造・農産物漬物製造・水産加工は各品目の育成就労評価試験(初級)です。ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、水産練り製品製造は技能検定基礎級が指定されています(分野別運用方針 別紙15の別表3)。

育成就労の終了時には何の試験に合格する必要がありますか。

飲食料品製造業全般は「飲食料品製造業特定技能1号評価試験」、缶詰巻締などの品目は各育成就労評価試験(専門級)、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、水産練り製品製造は技能検定3級が指定されています。ただし、実施者に義務づけられているのは受験させることで、合格させることではありません(運用要領)。

現行の特定技能の試験(外国人食品産業技能評価機構)に合格していれば、育成就労の試験は不要ですか。

今回確認できた範囲では、そう言える原文はありません。分野別運用方針は、特定技能1号の技能水準として「別表1の特定技能1号評価試験」または「別表3の育成就労終了時の試験」のいずれかを挙げていますが、育成就労の1年目試験を現行の特定技能の試験で代替できるとは書かれていません。育成就労評価試験の試験実施要領が公表された後に確認が必要です。

試験の費用は誰が負担しますか。

受験手数料・交通費・材料費は、育成就労外国人に負担させず、育成就労実施者または監理支援機関が負担しなければなりません(運用要領)。実施者と監理支援機関の配分は規定されていないため、契約や監理支援費の設計で決めておく必要があります。

育成就労評価試験の受験料や実施機関は決まっていますか。

2026-10-01時点で、飲食料品製造業の育成就労評価試験(初級・専門級)の受験料・実施機関・会場・開始日は、確認できた公表資料にありません。このため本記事では記載していません。公表され次第、更新します。

出典一覧

• 出入国在留管理庁「別紙15 飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(第一2(4)、第二1、第三1〜4、別表1〜3)。確認日：2026-10-01。原文確認
• 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領（令和8年8月版）」(4-53〜4-57頁 技能及び日本語能力の評価、第7章第3節 受験手続支援)。確認日：2026-10-01。原文確認
• 法務省・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針」(令和7年3月11日)。確認日：2026-10-01。原文確認
• 出入国在留管理庁「試験関係」(飲食料品製造業特定技能技能測定試験実施要領、令和8年6月15日更新)。確認日：2026-10-01。原文確認
• 農林水産省「令和6年度飲食料品製造業特定技能測定試験実施状況報告書」(令和7年10月20日)。確認日：2026-10-01。原文確認
• 出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」。確認日：2026-10-01

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