工業製品製造業の育成就労の技能試験｜受入企業・監理団体が準備すること

この記事は、試験を受ける本人ではなく、受けさせる側の監理団体(監理支援機関)の担当者と受入企業の人事・現場責任者に向けて書いています。区分が多い分野なので、一覧を先に示し、そのあとに「自社の区分の試験名の調べ方」と準備の進め方を整理します。

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この分野で受けさせる試験の全体像(1年目・転籍時・終了時)

分野別運用方針の別紙(第三 育成就労制度に関する事項)は、試験を3つの時点で定めています。技能と日本語を並べると次のとおりです。

実施者には試験を受けさせる義務があり、合格させる義務ではありません。ただし、合格率は優良要件の配点に直接反映されます(後述)。技能実習から移る場合は、運用要領別冊の対応表(第6)で、技能実習の目標の試験と育成就労の目標の試験の関係が示されています。技能実習を2年以上行っていた人は、対応表の業務区分以外の育成就労を行わせることができません。

業務区分別の試験名一覧(別表3)

次の表は、分野別運用方針の別紙4・別表3を原文で確認し、業務区分と主たる技能ごとに、1年経過時までの試験と終了時の試験を並べたものです。技能検定の職種・作業名(たとえば「機械加工(普通旋盤作業)」)は、運用要領別冊の別表に具体名があります。表の行は 42 行で、うち 9 行が技能検定基礎級です。

表の読み方は2つです。(1) 「育成就労評価試験(初級)」は、技能検定基礎級と同等の水準の新設試験として整理されています(試験の方針)。(2) 業務区分が同じでも、主たる技能が違えば試験が違います。複数の主たる技能を持つ育成就労計画では、計画に書いた主たる技能の行を使います。

自社の区分の試験名の調べ方

1. 育成就労計画の「業務区分」と「主たる技能」を確認する。試験名は主たる技能で決まります。計画認定の申請内容と一致させてください。
2. 別表3(上の表)で、その主たる技能の行を探す。「1年目の試験」の列が、1年経過時までに受験させる試験です。
3. 「終了時の試験」の列も同じ行で確認する。育成就労計画の目標として定める試験は、この列から選びます。
4. 基礎級の行なら、実施機関を確認する。技能検定は、都道府県職業能力開発協会または指定試験機関が実施します。機械系保全などは指定試験機関の実施職種です(厚生労働省「技能実習生等向け技能検定の概要」)。日程は実施機関と受入企業の間で調整します。
5. 評価試験(初級)の行なら、公表を待つ。実施要領が公表されるまで、受験時期の見通しを置くだけにして、実技の準備物を決め打ちしないでください。
6. RPF製造・生コンクリート製造の行は特別扱いにする。終了時の目標が特定技能1号評価試験であり、その受験要件として、育成就労の期間に当該主たる技能の育成就労評価試験(初級)の実技試験に合格することが必要です(運用要領別冊 第2)。

分野別運用方針や運用要領は改定されることがあります。この記事の表は2026-10-01時点の原文に基づくため、計画を作る前に、必ず出典の最新版で行を照合してください。

試験の中身(公表されている範囲)

• 技能検定基礎級: 検定職種ごとに実技試験と学科試験で行われます。基礎級は「基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度」です(厚生労働省)。実技の準備、費用、練習の段取りは、基礎級の実技試験の準備と費用で扱っています。ここでは繰り返しません。
• 育成就労評価試験(初級): 試験の方針は、初級を学科試験と実技試験で行い、実技は製作等作業試験を原則とするとしています。学科は日本語で実施する場合、原則ひらがな分かち書きでヘボン式ローマ字を併記します。工業製品製造業分野の個別の出題範囲・実技課題・実施機関・受験料は、公表待ちです。
• 参考(別の試験の数字): 現行の製造分野特定技能1号評価試験の令和6年度の合格率は約32%(技能検定3級は約55%)と報告されています。これは育成就労評価試験の合格率ではありません。

受入企業が準備すること

• 主たる技能と試験名を、受入れ前に確定する。配属予定の工程がどの行に当たるかを、現場責任者と人事で確認します。
• 練習の時間と場所を確保する。旋盤・プレス・溶接などは、実技の練習に設備と材料が要ります。試験に要する材料費は、実施者または監理支援機関の負担です。練習に使う設備・材料の費用の扱いは、運用要領に定めがないため、監理団体と事前に取り決めてください。
• 受験日を労働時間として扱う。受験に要する時間は労働時間であり、欠勤扱いや有給休暇を取らせての受験は認められません(運用要領4-57頁付近)。
• 受験の証明資料を保管する。受験票の写し等は、履行状況に関する管理簿とともに実施者が保管します。
• 申込時期を逃さない。辞退や申込の遅れは、合格率の計算で分母から除外されません。

監理団体(監理支援機関)がやること

• 受験手続支援の申請。試験実施機関への取次ぎや合否の把握は、監理支援機関(単独型は実施者)の申請に基づき、機構が行います。本人の同意が必要です(運用要領4-56頁・7-4頁付近)。
• 申込時期の管理。1年経過時までの試験は、計画認定を受けたら速やかに、遅くとも育成就労開始から6か月後までに受験支援を申し込みます。終了時までの試験は、開始から1年後を目処に、遅くとも終了の12か月前までに申し込みます(同7-4頁付近)。
• 日程と会場の調整。技能評価試験は国内で、監理支援機関または実施者の要請に応じた場所で行うことが、試験の方針に書かれています。
• 合否の把握と、不合格者への対応。再受験の機会を提供したかどうかは、優良要件の配点に影響します。

試験の進捗を管理する方法は育成就労の技能試験・日本語試験 進捗管理にあります。

費用負担

受験手数料・交通費・材料費は、育成就労外国人に負担させず、育成就労実施者または監理支援機関が負担しなければなりません(運用要領4-57頁付近)。実施者と監理支援機関のどちらが最終的に負担するか、その配分は規定されていません。監理支援費に含めて扱えるかは今回確認できていないため、最新の運用を確認したうえで、監理団体と受入企業の間で取り決めてください。なお、受験料や監理支援費を理由に報酬を低くすることは許されません(同4-91頁付近)。

優良要件の減点ライン

1年目の試験(基礎級程度)の合格率が75%未満だと-7点、育成就労の目標の技能試験の合格率が50%未満だと-10点です。配点の全体は優良な育成就労実施者の配点で確認してください。見込み点を試算するシミュレータも、同じ記事にあります。

3年間の逆算スケジュール

転籍を本人が希望する場合は、1年経過時までの技能試験に合格し、日本語A2.1相当以上を満たしていることが条件です。

日本語の要件

就労開始前がA1相当、転籍時がA2.1相当、終了時がA2.2相当です。運用要領別冊の別表では、JFT-BasicまたはJLPT(N5・N4・N4)が挙がっています。時間数や講習の進め方は、育成就労の日本語要件と育成就労の日本語試験はいつ・何回受けさせるかで整理しています。

よくある質問

自社の業務区分は基礎級ですか、育成就労評価試験(初級)ですか？

業務区分の名前だけでは決まりません。分野別運用方針の別紙(工業製品製造業)の別表3は、業務区分ごとに「主たる技能」を挙げ、その主たる技能ごとに1年経過時までの試験を指定しています。たとえば機械金属加工でも、普通旋盤や金属プレスは技能検定基礎級、溶接や金属熱処理は育成就労評価試験(初級)です。育成就労計画に書く主たる技能で、別表3の行を引いてください。

育成就労評価試験(初級)の日程・受験料・実施機関はもう決まっていますか？

今回の確認(2026-10-01)では、工業製品製造業分野の育成就労評価試験について、実施機関・日程・受験料・実技の内容を公表資料で確認できていません。公表待ちの扱いとし、公表された時点で本記事を更新します。技能検定基礎級は、現行の技能実習生向けの仕組み(都道府県職業能力開発協会または指定試験機関の実施)が参考になります。

1年目の試験に不合格だった場合、再受験させる義務はありますか？

運用要領は、1年目の技能試験に不合格でも、実施者に2回目を受験させる義務はないとしています(4-56頁付近)。ただし優良な育成就労実施者の配点には、再受験の機会を提供した割合(3点)が含まれます。配点は既存記事で確認してください。

受験の費用は誰が負担しますか？

受験手数料・交通費・材料費は、育成就労外国人に負担させず、育成就労実施者または監理支援機関が負担します(運用要領4-57頁付近)。実施者と監理支援機関の間の配分は規定されていないため、契約や監理費の設計で決めておく必要があります。

更新履歴と公表待ち

出典一覧(確認日 2026-10-01)

• 出入国在留管理庁「分野別運用方針 別紙4 工業製品製造業」(第一2(4)受入れ見込数、第三 人材の基準、別表3)
• 法務省・厚生労働省・経済産業省「運用要領別冊 工業製品製造業分野の基準について(令和8年6月)」(第2 技能水準等、第6 技能実習との関係、別表)
• 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領(令和8年8月版)」(4-54〜4-57頁 技能及び日本語能力の評価、7-4頁 受験手続支援、4-91頁 報酬)
• 法務省・厚生労働省「特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針(令和7年3月11日)」(第2-2、第4)
• 厚生労働省「技能実習生等向け技能検定の概要」
• 出入国在留管理庁「試験関係」の令和6年度製造分野評価試験実施状況報告書(参考の合格率)

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